当計画は、広域行政圏計画策定要綱(平成12年3月31日自治振第53号)に基づき策定されていますが、総務省は平成21年3月31日をもって同要綱を廃止したことから、現計画の一部を休止、また次期計画は策定しないこととしています。

計画策定の趣旨
 印旛郡市広域市町村圏では、昭和48年3月に圏域の総合的かつ合理的な振興整備を目的として「印旛郡市広域市町村圏計画」を策定し、これをもとに広域ネットワークの整備、事務の共同処理システム等を中心に、各分野にわたる施策の推進に努めてきました。
 また、昭和57年3月には「印旛郡市新広域市町村圏計画」を策定し、これをもとに21世紀を展望した印旛郡市の調和ある発展の実現を目指してきました。
 平成8年3月には「印旛郡市広域行政圏計画」を策定し、とりわけ「地球環境、地域環境への配慮」、「防災対策の充実」、「情報・国際社会への対応」、「男女共同参画社会の実現」等の課題に留意しながら、地方分権及びその流れを踏まえた圏域づくりを進めてきました。
 この計画はこのような前計画の流れを踏まえながら、地方分権が本格化するなかで、広域圏の果たす役割を明確にし、構成市町村と共同で圏域づくりを進めていく中長期的な指針として策定するものです。

計画の名称
 『印旛郡市新広域行政圏計画』とします。

計画の構成と期間
 本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成します。

1.基本構想

 基本構想は、広域圏の圏域づくりの指針として、本圏域の理想の姿である将来像とそれを実現するための施策の大綱を示すものです。

計画期間は、平成18年度(2006年度)から平成27年度(2015年度)までの10か年とします。

2.基本計画

 基本計画は、基本構想で定めた圏域づくりの基本的な方向を具現化するための施策を定めるとともに、構成市町村、一部事務組合及び県が実施する広域事業に関する計画を示すものです。

計画期間は、基本構想の計画期間である10か年を前期と後期に分けて設定し、前期基本計画は、平成18年度(2006年度)から平成22年度(2010年度)までの5か年とします。

3.実施計画

 実施計画は、基本計画に掲げる施策を実現化するための事業を具体的に示すものです。

計画期間は3か年とし、平成18年度を初年度として毎年度向こう3か年を期間とするローリング方式で策定し、実効性の確保に努めます。
計画の構成と期間(図)
年度 西暦 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
年号 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
基本構想 18〜27
基本計画 18〜22(前期) 23〜27(後期)(休止)
実施計画 毎年度3か年ローリング(休止)

「印旛郡市新広域行政圏計画」計画書は下記PDFをご覧ください。
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印旛郡市新広域行政圏計画書 917KB

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